記事の続き/バックナンバー
（2008.6.10UP）
2008.05.23 13頁 3経済
民事再生手続き中の消費者金融中堅、クレディアは22日、東京地裁に前日に提出した再生計画案を発表した。再生債権は6割カットして弁済。また、借り手が法律の上限を超えて支払った過払い利息に限っては30万円まで全額返還する。見届けの過払い利息についても、今後申し出があれば同じ条件で返還する。
クレディアの処理は、消費者金融が破綻（はたん）した際に過払い利息をどう扱うかの「試金石」として注目されていた。発表された計画案は、銀行などが持つ債権に比べて過払いの利息を優遇する内容で、「民事再生は過払い金の支払い逃れだ」との批判をかわし、スムーズに手続きを進める狙いがあると見られる
クレディアによると、1月時点で届出のあった過払い利息は8800件、約65億円。今回の処置で過払い債権者の3分の1近くが全額弁済されるという。計画案は8月下旬の債権者集会に諮られ、過半数の同意が得られれば12月下旬に一括弁済する。
朝日新聞社
消費者金融を遺族が提訴、過払い苦に自殺、2700万円請求＝北海道
（2008.6.10UP）
2008.05.03 29頁 東京朝刊
網走地方の50歳代後半の男性が自殺したのは、消費者金融業者が利息制限法の上限金利を超えて請求していたことが原因として遺族ら3人は2日、消費者金融業者5社を相手取り、慰謝料と過払いの返還金計約2700万円を求める訴訟を釧路地裁北見支部に起こした。弁護団は「消費者金融業者に自殺の責任を追及する訴訟は全国で初めてでは」としている。
訴訟などによると、男性は2006年2月、自宅で「サラ金に死亡診断書出してくれ」などと遺書を残して自殺した。
この時点で、消費者金融業者5社に計1154万円の利息が過払いとなっていたが、業者側は利息制限法を超える違法な請求を続けたため、男性は多額の債務を負っていると信じ込み、これを苦に自殺したとしている。
弁護団の矢箆原(やのはら)浩介代表は「利息制限法に反した請求で自殺した一般市民は数多い。このような被害を二度と起こしてはならないという遺族の思いから提訴に踏み切った」と話している。
読売新聞社
14年以上前の過払い金、アコムに支払い命令/神戸地裁
（2008.5.12UP）
2008.05.02 26頁 大阪朝刊
14年以上前までに大手消費者金融「アコム」（東京）に利息制限法の上限を超える「過払い金」を払った神戸市内の男性が、同社に過払い金を含む約250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、1日、神戸地裁であった。斎藤大裁判官は「同社は男性に法律上支払いが不必要であることを告げておらず、不法行為の責任を負う」として、同社に過払い金と慰謝料など計約190万円の支払いを命じた。
原告代理人で、消費者問題に詳しい三浦直樹弁護士は「過払い金については、請求できる時効を10年とする判決が多いが、会社側に告知義務違反などがあれば、10年以上前の支払いでも返還請求できることを認めており、高く評価できる」としている。
読売新聞社
消費者金融過払い金 更生手続き 免責認めず 神戸地裁 ９３万円の返還命令
（2008.2.18UP）
2008.02.14 朝刊 27頁 朝一社
消費者金融過払い金 更生手続き免責認めず
神戸地裁 ９３万円の返還命令
消費者金融大手「アイフル」の子会社「ライフ」（横浜市）に、三田市内の五十歳代の女性が、同社が会社更生手続きを開始する以前からの過払い金など約九十三万円の返還を求めた訴訟の判決が十三日、神戸地裁であり、橋詰均裁判長は、請求通り全額の支払いを命じた。
原告代理人によると、同手続き開始前の過払い金については、手続き終了時点で貸し手側の返還は免責されるとの判断が一般的で、返還を命じたのは全国初という。
判決によると、ライフは二〇〇〇年五月、会社更生法の適用を申請。同六月、会社更生手続きが開始され、アイフルがライフを買収した。ライフは、その後もカード利用の形態を変えず、顧客との取引を継続した。
女性は一九八三年十月、ライフとカード会員契約を締結。八九年五月から〇三年六月までに計約二百十六万円を借り入れ、ライフが会社更生手続きを開始した時点で、約四十三万円の過払い金があった。取引を終えた〇三年六月での過払い金は約八十九万円に上った。
判決理由で橋詰裁判長は「継続的な取引で過払い金が生じた場合、過払い金はその後の借入金に充当できる」とした昨年六月の最高裁判決を引用。同裁判長は「ライフは、会社更生手続き開始後もカード利用を変更してない。（同手続きを踏んでいても）継続的な取引で発生した過払い金は、取引終了時に発生する一個の債権と認識すべきで、同手続きに影響されない」と判断した。
アイフル被害対策全国会議事務局によると、ライフのカード会員は約七百万人いたという。
神戸新聞社
